木村知事が鳴り物入りで始めた「緑の雇用」。大きな期待をうけて始まった事業だが、実際の運用面では多くの課題や問題を抱えている状況が見え隠れしている。
町議会の一般質問でも幾度となく問題点の指摘や改善の提案をおこなってきたが、町行政の対応には限界があることもわかってきていたので、かねてから県会議員に「一度現地調査をおこなって実情を知ってほしい」と要望していた。
そしてこの4月19日、20日に日本共産党和歌山県議団の村岡キミ子県議(団長)と松坂英樹県議、そして前県議の高田由一氏と合同で「緑の雇用」現地調査をおこなった。
お話をうかがったのは、役場担当課である林業振興課、山を所有し自らも作業班として働いている方、以前から日雇いとして山仕事をしてきた方、緑の雇用で県外から移住してきた方、そしてこの事業の中心的役割を果たす森林組合である。
それぞれの方から、これまでにもお話をお聞きしてきたがまとまった形で、テーマを絞って集中的に話していただいたお陰で、この事業の全体像や課題がよりいっそう明確になった気がする。
今回の調査をいかして県議会で具体的な提案がおこなわれ、それぞれの立場で林業にかかわる人々の状況が改善することを願わずにはいられない。
しかし、なによりも山の景気が回復すること。すなわち国産の木材価格が回復することが重要かつ根本的な課題だということを痛感した。