(この文章は1月3日に書きましたが3学期が始まるまでトップに表示させるために便宜上1月11日付の更新としています。最新の記事を読むには下の方へお進みいただければ読むことができます。ご不便をおかけしますがご了承願います。)
あけましておめでとうございます。
旧年中は何かと皆様にお世話になりました。
心からお礼申し上げます。
2009年は、国民が政治の変革を選択した歴史的な年でした。
「変えなアカン!」と言った民主党が政権交代を成し遂げ、多くの国民も「何かが変わる」と期待しました。
そして始まった2010年。
多くの国民の期待は失望へと変わりました。
中には「もう少し見守る必要がある」という人もいましたが、それらの人も含めて時間の経過とともに期待は志望から怒りへと変わっていきました。
「変える」と言っても政権党の名称が変わっただけで政治の本質は変わりませんでした。
それどころかビジョンのない政権は迷走を続け、国民生活をよりいっそう苦しめ、深刻な不況を迎えました。
またこの期に及んで国民に更なる負担を押し付ける一方で法人税の減税を実施すると言い出しました。
企業自身が「内部留保にまわす」と言っているにもかかわらずです。
こんな政治の継続を許すわけにはいきません。
大企業奉仕の政治そのものを変えなければ国民生活は良くなるはずがありません。
そのことは多くの国民が痛みを伴って学習してきたことだとも思います。
企業から献金ももらわず、国民の利益を第一に活動してきた政党が日本共産党です。
単純に考えればその政党がもっと多くの国民の支持を得てもいいような気がします。
でも最近の選挙でも日本共産党の議席は伸び悩んでします。
どこに原因があるのでしょうか。
その問題を真摯な姿勢でみつめ、改善していかなければ日本共産党が伸びることはできません。
でも日本共産党が伸びるか伸びないかは、ただ単に日本共産党にとってだけの問題ではありません。
大企業・財界に対してもしっかりとモノが言える政党が発言力をつけなければ国民の利益の守り手がいません。
ということはすなわち国民の暮らしがよくならないということです。
そのことをしっかりと肝に銘じて活動に取り組もうと決意する2011年の年頭です。
未熟でなにかとご迷惑をおかけすることもあると思いますが、本年もよろしくお願いします。