プロフィール
大阪出身、55歳。
’95に中辺路町に移住。 (’96年初立候補、落選) ’00に町議当選、 ’04再選。 ’05合併後の市議(定数3)に当選。 ’09(定数26)再選。 ’13(定数22)再選。 ’17(定数22)再選。 (現在20年目で6期目) 【日本共産党公認】 家族は妻(さよちゃん)と二人暮らし。 長男は看護師を経て久留米で治験コーディネーターとして働いています。 長女は看護師6年生で現在さよちゃんの実家の佐賀で祖母と同居してくれています。 次男は今春から白浜で看護師として社会人生活をスタート。いい人間関係に恵まれているようで何よりです。 和歌山のお天気
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3月10日にかわさき五一がおこなう一般質問
1.予算大綱にかかわって市長の所信を問う (1)過疎・高齢化が進む地域への対応 ア.高齢者が生きがいをもって社会参加できるために イ.飲料水の確保が困難になってきている地域への対応 ウ.採算では図れない山村地域の農地保全 エ.集会所等の施設の維持・補修 オ.行政需要の拡大への基本姿勢 (まだ続きがありますが、公開はここまで) 真剣勝負の質問ですが、今回は追究型ではなく提案と姿勢を問うものなので質問の主旨が正確に伝わった方がよいのであえて事前に公開します。 と言っても当日の未明なのでこの時間に確認している職員はいないと思いますが、登庁後に確認されることでしょう。 僕の質問は午後の2番目でおそらく2時頃からなので微修正の時間的余裕はあるでしょう。 さて、これから2項目以降の原稿を作成することにします。 ただし、それらは公開しません。 というのも2項目以降は追究型だからです。 質問の主旨は簡潔に伝えてあるので齟齬はないはずです。 任期最後の思いを込めて、しっかりと真剣勝負を挑みます。 【3月10日一般質問原稿】 今回の質問は、先日、市長が示された新年度の予算大綱にかかわって市長の所信を問うものです。 市長は、所信の中で「未来へつながる新たな第一歩の年にしたい」とおっしゃられ、「まちづくりの基本理念である『一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり』を念頭に」置くともおっしゃられました。 これは大変素晴らしいことだと思いますし、何よりも大切にしなければならない本当にまちづくりの根本理念だと考えています。 問題は、これらをどう現実のものとして具体化していくかです。私は、この基本理念を具体化するための諸政策について質問をし、将来像を明らかにしていきたいと考えています。 以下、具体的にいくつかの項目について質問をおこないます。 ひとつ目は、高齢者が生きがいをもって社会参加できるためには何が必要かという点についてです。 大綱では、「安心して暮らせるまち」という章の中で、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」については、「住み慣れた地域で安心して生活ができるよう」に推進していくとなっています。 長年暮らしてきた地域で、安心して人生を全うしたい。これは、たとえどこに住んでいても誰もが願うささやかな願いではないでしょうか。 しかし、このささやかな願いも現実的には叶えられないことが多いというのが山間部に住む高齢者の実態です。 人間にとって「生きがい」とは何でしょうか。人それぞれに価値観があり、その答えは様々でしょう。しかし、多くの答えに共通するであろうことは、社会との関わりではないでしょうか。 人間とは社会性を持った動物です。常に誰かとかかわりを持つことで衝突しながらも多くの喜びを得て生きているものなのです。 この社会との関わりを持つことが困難な状態になっている人たちのひとつの典型が過疎地に住む高齢者です。 住宅が点在する集落では隣の住人と顔を合わすことすら困難です。高齢者が運転する車が事故を起こしたと連日のように報道され、高齢者が運転すること自体が犯罪であるかのような雰囲気が作られています。そんな中、運転免許証を返納する高齢者も増えています。 運転していた連れ合いに先立たれて「どこにも行けなくなった」と嘆いているお年寄りも少なくありません。 私は中辺路町議時代から、この移動手段の確保について取り上げて住民バスの運行を求めてきました。今では、合併した5つの市町村それぞれで住民バスが走るようになっています。この住民バスは、人口がそれなりの規模であれば非常に効率的な交通手段となり得ます。 しかし、人口が減少し、高齢化した集落においては需要に応えきれていないという現実があり、その証拠として車に乗れない人は増えているのに住民バスの利用は少なくなってきているという状況があります。 なぜ住民バスを利用しないのか? 地域の方々に声を聞くと「予約制で前日の夕方までに予約しなければならないが、翌日の体調はわからない。予約して乗れなかったら迷惑がかかるので予約できない」とおっしゃられる方や「行きには使えるが帰りまでの時間が長くて待つのが大変」という声、そもそも「バス停までが遠くて歩けない」など住民バスを使わない、もしくは使えないそれぞれの事情が見えてきます。 私は合併以来、幾度にもわたってこうした移動手段を持たない方々への対応を求めてきました。福祉タクシーの導入やタクシー利用への補助なども提案してきました。 市当局も「公共交通再編計画」の中で「移動ニーズを充足する新たな手法の必要性」について認識するところまでようやくたどり着いてきていますが、昨年6月の私の質問に対しては相変わらず「路線バスと住民バスを活用した再編を基本とした検討をまずは優先」と後ろ向きな答弁をされています。 そこで提案をおこないます。 行政の補助もしくは委託による予約型の乗り合いタクシーを運行してはいかがでしょうか。 これは、予約によって自宅の前から目的地、目的地から自宅などへ送迎をおこなうもので利用料は全国的には1回200円から500円程度で運行されています。現在、おこなっている住民バスの予算を振り替えるだけで充分に実施は可能であり、この予約型乗り合いタクシーによって現在の住民バス以上に利用が増加することは確実です。 高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり、住み慣れた地域で安心して生活できるためにも、この予約型乗り合いタクシーの実施を早急に検討すべきだと考えますが、それに対する市長のお考えをお聞かせください。 ふたつ目の質問は、飲料水(飲み水)の確保についてです。 電気・ガスをはじめ生活をするうえで様々なライフラインが必要ですが、その中でもとりわけ「水」というのは、人間が生きていくうえで1日たりとも欠くことのできないものです。 市長は、大綱の中で「安全で安心な水の供給」について触れられていますが、これは上水道や簡易水道に限定してのことではないと考えます。 どこに住んでいても市民が安心して飲める水が提供していくことは、行政の大きな使命です。 現在、市内では上水道と簡易水道が給水人口の圧倒的多数をカバーしています。その一方で100人以下の集落では飲料水供給施設による給水が、それより少ない50人未満の地区では簡易給水施設によって飲料水の供給がおこなわれています。 これらの施設によっておよそ3千人あまりの市民が水を利用しています。 また場所によっては、補助金も受けずに近所の数世帯が共同で谷から水を引いている施設もあります。 これらの施設の管理は市ではなく、地元の町内会の水道組合などによって自主的におこなわれています。 集落に若い世代がいるところでは問題なく維持が可能ですが、地域によっては大雨などで水源が埋まったりしても見に行く人がいないという状況が生まれつつあります。 実際に給水人口が50人未満の簡易給水施設の中には、給水人口が10人未満のひとケタという施設が21もあります。 これらの地域では、いつ給水が途絶えるかわからない。これまで水源の管理をしていた人が倒れたり、いなくなったりしたらすぐにでも給水が滞るという状況があります。 「安全で安心な水の供給」という観点からいうならば、こうした地域の実情を鑑み、一刻も早く対応を検討する必要があると言えます。 水は1日たりとも欠くことのできないライフライン、生活必需品だからです。 集落支援員による水源の維持管理も手法のひとつだと思われますが、大雨などにより同時に複数の給水施設が詰まることなども考慮すれば、安定的な供給という点で不安が残ります。 また、災害などによって施設が壊滅的な被害を受けた時に集落が無事であっても生活が不可能となり移住を余儀なくされるということも起こりかねません。 水に対して、そうした不安定な状況におかれている地区住民が多数存在するという認識を確認した上でお聞きします。 こうした自主管理の給水施設によって飲料水を供給されている市民に対しても「安全で安心な水の供給」は、行政の責務だとお考えでしょうか? もし、そう考えておられるならこれらの地域の水の確保について具体的にどのような手立てを取られるつもりでしょうか? 私の提案としては、集落にタンクを設置して給水車による運搬給水も検討すべきではないかと考えますが、水の安定供給に対する当局のお考えをお聞かせください。 3つめの質問は、経済効率が悪い山間部の農地、とりわけ水田の保全についてです。 本来、農業とは農作物を生産・販売し、その収益によって生活を維持し、農地などの整備をおこなう経済活動です。 しかし、相次ぐ米価の引き下げと肥料・農薬の高騰によりコメ作りでは収益を上げることが困難となっています。ましてや、当地方のような1枚当たりの面積が狭い水田では、作業効率が悪く、その上シカやサル、イノシシといった獣害への対策も必要となり、田んぼを作れば作るほど赤字になるというのが現実です。 機械を買うお金で一生食べるだけお米を買ってもおつりがくると言われるほど、当地の稲作は不採算なものとなっています。 そうした中、従来は農地や水路の維持経費は農業の収益から負担するというルールが適用できなくなってきています。 圧倒的多数の農家は、収益のためでなく、祖先からの土地を守るため、国土を保全するため、景観を守るためという思いで田んぼを作り続けています。 そんな農家に水路の維持・改修にかかる経済的負担を求めたら、それならもう稲作はやめるという農家が続出しかねません。 何しろ農家といっても、ほとんどは年金を受給し、その年金をつぎ込んで田んぼを作っている方ばかりです。 そんな方々に水田を維持してもらうためには、従来通りのルールでは無理があるというのが私の実感です。 予算大綱では「活力みなぎる産業のまち」とうたわれ、「農林水産業を大切にするまちづくり」とありますが、水田についての言及はありませんでした。 こうした採算性では図ることのできない山間部の農地保全の重要性についてどう考え、その維持について行政としてどう支援していくつもりなのか考えをお聞かせください。 4つめの質問は集会所などの施設の維持・補修についてです。 過疎化の進行ということは、その地域に住む住民の減少をあらわします。すなわち町内会費を負担する人数が少なくなっているということです。 同時に高齢化は生産年齢人口の減少をあらわし、地域住民の主たる収入がその多くを年金に頼るということになります。そうすると当然のことながら世帯収入は減少し、負担能力も低下します。 これまでは区民の負担によって維持してきた集会所などの施設も区民の負担だけでは維持が困難となってきているというのが現実です。 ましてや多くの場合、避難所となっている集会所にさえ足が悪くて行けないという高齢者が増えています。 個々の住民が要介護状態であると同時に、集落という単位をみても支援が必要であったり、介護が必要とされる「要支援・要介護」集落が生まれてきていると私は見ています。 経済的に自立できている集落は別として、こうした「要支援」集落に対して従来とは違った基準で支援をおこなっていくことが必要ではないでしょうか。 自立が困難なこうした集落に対して、今後どのように対応されていくつもりか考えをお聞かせください。 5つ目の質問は、様々な問題で行政需要が拡大してくるということに対してどう対応していくかという基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 すでに白浜町やすさみ町ではガソリンスタンドが撤退するという事態も発生していますし、路線バスは利用者の減少により便数の削減や路線そのものの撤退もあちらこちらで問題となっています。 路線バスの減便などで高校への通学が困難な状態になったことに対し、一昨年の3月議会で取り上げ対応を求めました。 人口の減少は、住民への負担増を招き、さらなる減少を加速化させるという負のループが作られます。 これをどういった手法で断ち切ろうとするのか、しないのか。 田辺市というのは合併により1026平方キロメートルという広大な市域を持つ自治体となりました。しかし、人口は7万6千人程度で行政効率という観点から見ると非常に効率の悪い自治体です。 こうした地域への対応のひとつの考え方として「コンパクトシティー」という手法があります。これは、あちこちに散らばっている住民を集約して行政効率を上げるという手法ですが、真砂市長はそうした考え方に賛同するのでしょうか? 大綱に掲げられた「市民が住んでよかった、来訪者も住んでみたいと思える、良好で快適なまちの環境を創造」にどうアプローチされるのでしょうか? どのようにして、この増大する行政需要に対応しつつ「快適な環境のまち」を作るのか、その具体的な手法や方向性について是非ともお聞かせいただきたいと思います。 ↓ランキング参加中です!よかったらクリックして下さい。m(__)m
by 51kawasaki
| 2017-03-10 02:39
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