新型コロナウイルス感染症による影響が市民生活の各方面に暗い影を落としています。
思わぬところで思わぬ人がその影響に苦しんでいます。
あるところでは、その苦難の解決策について利害の対立を生み、新たな苦しみを生むという状況が生まれています。
陽性患者への嫌がらせや人権侵害など人間の弱い部分や汚い部分が今回の感染症によってさらけ出されているようです。
こうした災害時には、リーダーの支持率が上がるのが一般的ですが、日本の内閣支持率は続落でいかにその対応がひどいかがわかります。
国がまともな対応をしない中で地方の首長の対応が注目を浴びています。
わが和歌山県もしっかりとした対応で感染を抑え込んだとして知事の評価は高まっています。
Twitterでは「和歌山に住みたい」という声も散見されます。
そんな中で、今日は市役所で新庁舎整備室から気の重くなる話を聞きました。
来週水曜日に特別委員会の開催が予定されていますが、事前の情報提供ということで説明を受けました。
それによると市が公費で解体するオーシティの建物にアスベストの成分が含まれることがわかったということです。
一般的な断熱材として使用される吹き付けアスベストはなかったものの塗料や下地剤に含まれている箇所があるということで飛散を防ぎながら解体工事を進めなければならなくなるようです。
当然のことながら期間も費用もかかることになりますが、契約によればすべて市の負担だそうです。
平成29年9月議会で僕はこのことについて質問しました。
川﨑「解体費用に約10億円かかるというようなことが言われているのですが、この10億円というのは、今後増加する見込み、可能性というのはないのかどうか。」
総務部長「解体工事に関する費用につきましては、提供いただいた図面等により導き出したものでございますが、大きく違うことはないものと考えております。
また、解体工事において土地建物の隠れた瑕疵が見つかった場合など、これについては所有者の責任に帰するものにつきましては、当然にその負担を求めていくものでございます。」
以上のようなやり取りがありました。
議会でこう答弁したのちに市はオークワ社と契約を見直したようですが、吹付アスベストに限定した費用負担の契約をしたようです。
なので今回のような塗料などに含まれているものは補償の対象にならないという解釈のようです。
法的には妥当な解釈でしょうが道義的にどうか。
そもそもそこまでして市が手に入れなければならない土地なのかどうか。
これだけコロナ対応に財政出動が必要な時に120億円を超える庁舎整備が妥当かどうか。
水曜日の特別委員会でしっかりと議論したいと思います。
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