ごいっちゃんの議員活動報告

入札制度調査特別委員会

　入札の透明性と公平性の確保は、行政にとって永遠の課題かもしれない。
それほどこの問題は奥（根？)が深く難しい。

本当の情報

　年金改正（改悪？）法案が本日、委員会採決された。未納者が４００万人を超え、財政が空洞化しているというにもかかわらず、掛け金を連続して引き上げるというのが自民･公明の与党案。消費税を３％値上げし、その分を年金財政に充てるというのが民主党案。掛け金をこれ以上引き上げれば、年金保険料を納められない人が今以上に増加するのは火を見るより明らかであり、根本的解決にはならない。消費税から徴収するという民主党案は、いっけん確実でよい手段のように見えるかもしれないが、消費税は所得の少ない人ほどその負担が大きくなる逆進性を持っており、低所得者は保険料の軽減分以上に税負担が大きくなる。このように自公の与党案、民主党案ともにどちらも年金制度の根本解決には程遠いというのが実態である。しかし、テレビ･新聞などのマスコミではこの２案しか紹介されない。日本共産党は、国会決議に基づき「国庫からの補助率を速やかに３分の１から２分の１に引き上げ」て誰でもが１人５万円の年金を受給できる最低保障年金制度を提案している。大企業に優遇されている法人税を改善し応分の負担を求め、軍事費の削減などで財源を確保し、掛け金は２分の１が５万円に上積みされるという合理的で実現可能な年金制度の改善を提案している。しかし、マスコミはこうした案をいっさい無視し、二者択一しかないような報道をしている。イラク・自衛隊などでマスコミのジャーナリズムとしての信頼は失墜しているが、年金問題についてもその姿勢は変わらない。マスコミはいったい誰の味方なのだろうか？国会議員から「反日的分子」と言われるのが怖いのだろうか。

老人会総会

　どしゃ降りの雨の中、老人会の総会があり来賓として出席した。開会直後の会長の挨拶では、医療費一部負担や年金受給額引き下げ、介護保険料引き上げなどで厳しい高齢者の生活実態が浮き彫りになった。
　その後、祝辞にたった町長の話は、さながら合併の説明会のようだった。「合併して若干の負担増はあるが、合併しなければ現在の福祉を維持できない」、「不安ばかりを募らせても・・・」などなど、厳しい合併の現実を前にして言葉は暗かった。
続いて祝辞にたった議長も引き続き合併について触れた。「住民から合併によって失うものがあるということを忘れるな」と言われた町長は「合併せずに失うものも大きいということを考えてほしい」と言った、という話だった。

　でも実際どうなのだろう？合併によって中辺路町民は何か手に入れるものがあるのだろうか？「田辺市民」という名前と、特例債によって膨らんだ謝金の返済だけなのではないだろうか？
逆に失うものは、計り知れず大きい。まずは自治権。自分たちの地域の問題を自分たちで決めることができなくなる。以前、近野地区で産廃処分場建設の話が起こり、大問題になった。町民の多くが反対の意思表明を行い、計画は白紙撤回された。しかし、大きな市の周辺部となったとき、同様の問題がおきればどうなるだろう？当然、ここに住む人たちは反対するだろう。しかし、3千人が反対しても7万人が「必要｣だといったら？多数に従うことが民主主義なら、その意思は尊重されなければならない。この地域のことがこの地域では決められなくなるということは、そういうことだろう。
他にも失うものは数知れない。「町づくり」の可能性も放棄しかねない。「合併してからの町づくりが大切」というが、本当に「町づくり」が大切なのは今。合併するかしないのか、この大切な問題を住民が自分自身の問題として考えることから「町づくり」はスタートする。

タイムリミットまで２ヵ月

　田辺市にある「日本共産党南地区委員会」の事務所で、高田さんと合併についての研究をおこなった。主に財政計画の研究だが、資料が多くて頭が混乱してくる。
各種資料を検討しているとわずか１０日ほどで財政規模が１００億円ほど増減したりしている。いったいこの数字にどこまでの信憑性があるのやら？
先日、合併事務局に行って財政計画の積算根拠となる数字を見せてくれと言ったが、見せてもらえなかった。自分たちだけが（核心部分の）情報を手中にし、その公開を拒む姿勢は、残念ながら信頼に足るものではない。公開しない理由は「どの年度にどの町村の事業をおこなうかは、あくまで新市の行政の判断であり、試算はあくまで仮定の計画。どの事業がいつ実施されるという計画になっているかを公表すれば混乱を招く。」というものだったが、あくまで財政運用上の仮定の試算ということで公表は可能だと思う。というよりもすべてを公表すべきである。しかし、数字を検討すればするほど全体を公表できない苦しい合併財政の実態が見えてくる。
　たしかに「三位一体の改革」などで地方自治体の財政は瀕死の状態に追い込まれている。小さな自治体ほどダメージが大きいのも事実である。しかし、だからといって合併すればその被害が回避できるかというと決してそうではない。いや、「合併特例債」などという「毒入りのあめ玉」をしゃぶってしまったら、その後遺症は１０年後に大きく現れてくる。今なすべきことは「単独ではやっていけない」と安易に合併の道を選ぶことではなく、どこまで行政をスリムにできるか、町づくりを真に住民との協働作業にできるかを模索すること。万が一、合併しなければならないとしても住民により「負担の少ない」合併の組み合わせを追及することが求められているのではないのだろうか。
　合併は、もう決まったかのように言われるが、けっしてそんなことはない。あと２ヶ月が真のヤマ場だと思っている。住民が禍根を残さない判断をできるよう精一杯の情報提供をしたいと思う。

中辺路アウトドアフェスティバル第2日

　今日は近露でアウトドアフェスティバル2日目が開催された。種目は、3時間耐久エンデューロ、カヌー体験教室、オリエンテーリング、熊野古道散策。今日はスタッフとしてではなく、子ども３人をつれて家族サービス。好天に恵まれ、アウトドア日和でした。３時間耐久レースには、高田由一さん（前県議）や子どもたちの担任の広崎先生と鈴木先生も来ており、少しだけ応援しました。
　せっかく中辺路町で開催している割には、町内の参加者が少ないのは残念ですが、広域的に盛り上がっているのは喜ばしいことです。
　来年は少し備えてまたチャレンジすることにしましょう。（２年前に高田さんとエントリーして走りました。）

　写真はカヌー教室で、カヌーと悪戦苦闘する長男・長女と涼しい顔で横を滑っていく次男。

中辺路アウトドアフェスティバル第１日目

　先週、友人の家の棟上を手伝いに行ったときの宴会で、実行委員長のS原さんに「来週の土曜日、空いてませんか?空いてたら是非スタッフとして手伝ってもらえませんか?」と言われ「いいですよ」と返事をした。それが今日のアウトドアフェスティバルのスタッフだった。僕の仕事は、農協から借りたトラックでライダー（選手）をスタート地点まで輸送すること。はじめ慣れないトラックでギアチェンジに戸惑ったが、なんとか無事に任務終了。その後、田辺へ会議のため駆けつけた。今日の競技はダウンヒル。明日は近露で3時間エンデューロやカヌー体験がある。高田さんがエントリーしてるらしいので応援に行こうかな。ま、明日のことは明日考えることにして、とりあえず晩ご飯を食べることにしよう。

写真は、スタート地点の高原地区「霧の里」からの風景。

西牟婁地方議員団

　今日は午後から、議員団で街頭宣伝をおこなった。
上富田町の事務所を出発して、白浜町、すさみ町、日置川町で演説をした。
話のテーマは、主に「イラク」と「年金」問題。すさみ町では年金についての
演説を家から出てきて話を聞いてくれているお年寄りがいた。
やはり今、いちばん切実で関心の高いテーマなのだろうなと思った。

　夕方、役場で総務課の課長、主幹と話しをした。
以前は話のわかる人だと思っていた課長が実はたいへん頭の固い人で
堅物だと思っていた主幹が実は柔軟な発想の持ち主だということに最近気づいた。

　僕の出したビラについて「目的がわからない」、「何を意図しているのか」、「扇動しようとしていると思われても仕方ない」という課長の見解だった。僕は、個人的には合併に反対である。しかし、住民の総意として合併という道を選択したのならそれはそれでいいと思っている。ただ、今の状況は住民自身が主体的に判断し、それを議会や当局が尊重するという状況にはなっていないと思っている。
　住民が無関心であるという理由もあるし、行政が十分な情報提供をできていないとも考えている。だからこそ少しでも関心を持ってもらえるようなビラをと意図して作ったのである。批判や誤解はあるかもしれない。でもたとえ数人でも、あのビラを見て、合併を自分自身の問題として考えてくれたとしたら、あのビラを作った意義はあったと思う。

負担増シミュレーション

　合併調整案がまとまった。各項目ごとの負担がおおよそ確定し、当局も説明用の冊子を作成して、地区懇談会で説明している。しかし、その表を見て実際に自分の世帯が年間どれくらい負担増になるかを感覚的に理解できる人は少ないだろうと思う。1年間に家庭から出るゴミの質や量、水道の使用量、所得階層の区分など即座に答えることができて、計算もできるなんてことはまず考えられないからだ。より、実感的に合併後の暮らしや影響を理解してもらうには「世帯ごとの試算のほうがわかりやすい」と考えた僕は、地域や家族構成を具体的に想定して、負担の変化を試算してみた。また、より正確を期すために試算の方法や結果について役場の担当職員に確認もおこなった。そうして出てきた結果は、センセーショナルなものだった。高校生のいる世帯では年間約25万円。保育園児のいる世帯では年間約14万円の負担増になるという試算結果が出たからだ。その結果をビラにしながら、僕は少し躊躇した。いくら事実といってもこの結果をビラにして出したら、合併を推進しようとする人々から「あえて不安を煽る」とか「川崎は合併に反対だから、こんなビラを書いた」などと言われるのではないかと考えたからだ。しかし、このビラはあくまで事実であり、意図的なものではない。このビラを読むことによって少しでも合併に関心を持ち、自分の問題として合併を考えてくれたとしたら、それだけでこのビラを発行した意義があるのではないか。そう考えて新聞折込みに持っていった。

　「田辺市と合併したら負担増になる」という現実はわかった。では、どうすればいいというのか？こういう問いが当然聞こえてくる。次のビラは、田辺広域合併の現実について分析した結果を住民のみなさんに知ってもらえるようなものにしようと準備中である。

「緑の雇用」について

　木村知事が鳴り物入りで始めた「緑の雇用」。大きな期待をうけて始まった事業だが、実際の運用面では多くの課題や問題を抱えている状況が見え隠れしている。
町議会の一般質問でも幾度となく問題点の指摘や改善の提案をおこなってきたが、町行政の対応には限界があることもわかってきていたので、かねてから県会議員に「一度現地調査をおこなって実情を知ってほしい」と要望していた。

　そしてこの4月19日、20日に日本共産党和歌山県議団の村岡キミ子県議（団長）と松坂英樹県議、そして前県議の高田由一氏と合同で「緑の雇用」現地調査をおこなった。

　お話をうかがったのは、役場担当課である林業振興課、山を所有し自らも作業班として働いている方、以前から日雇いとして山仕事をしてきた方、緑の雇用で県外から移住してきた方、そしてこの事業の中心的役割を果たす森林組合である。
　それぞれの方から、これまでにもお話をお聞きしてきたがまとまった形で、テーマを絞って集中的に話していただいたお陰で、この事業の全体像や課題がよりいっそう明確になった気がする。
今回の調査をいかして県議会で具体的な提案がおこなわれ、それぞれの立場で林業にかかわる人々の状況が改善することを願わずにはいられない。

　しかし、なによりも山の景気が回復すること。すなわち国産の木材価格が回復することが重要かつ根本的な課題だということを痛感した。